国際紛争でのDX事例と事例の共通メリットと課題、今後の展望

前回はオリンピック・選挙でのDX活用事例について解説しました。今回は国際紛争でのDX事例と各事例の共通メリットと課題、今後の展望について解説します。

情報戦とサイバーセキュリティ

昨今のウクライナ紛争など、国際紛争において、情報戦とサイバー攻撃は重要な要素となっています。DXの進展により、サイバー空間での攻防が激化し、国家間の対立が新たな形で表面化しています。たとえば、ウクライナ紛争では、サイバー攻撃が頻発し、TV局やインターネットなどの重要な情報インフラや政府機関のサイトなどが初期の標的となりました。これに対抗するために、サイバーセキュリティ対策が強化され、AIを活用したリアルタイムの脅威検知と対策が進められています。

ドローン・無人システムの利用

画像認識やセンサーなどのIoTを活用したドローン・無人システムは、国際紛争における戦術と戦略に革命をもたらしています。これらの技術を利用することで、有人での死傷リスクを抑え、無人での効果的な作戦行動が可能となります。ウクライナ紛争では、ドローンが偵察や攻撃に利用されており、戦場の状況をリアルタイムで把握し、無人兵器として前線で活用されるなど国際紛争での重要な戦力となっています。

ソーシャルメディアと世論操作

ソーシャルメディアは、国際紛争においては重要な役割を果たしています。また、ソーシャルメディアのコントロールにより情報の拡散や世論操作が容易になる一方で、フェイクニュースやプロパガンダが蔓延するリスクも高まっています。これに対処するために、AIを活用したフェイクニュースの検出や、情報の信頼性を評価する仕組みが導入されようとしています。

各事例におけるDXの共通メリットと課題

これらの事例から、イベント・大規模事象におけるDXの活用には以下の共通メリットと課題が見られます。

＜共通メリット＞

【効率化】
従来のアナログ手法に比べて、大幅な効率化が実現できる。
【透明性】
プロセスの可視化により、透明性と公平性を向上させることができる。
【参加の拡大】
デジタル技術の活用で、より多くの人々がイベントに参加できるようになる。

＜課題＞

【デジタルデバイド】
デジタル技術へのアクセスが不平等な場合（あるいはデジタルリテラシーの違いにより）、一部の人々だけが恩恵を受ける可能性がある。
【プライバシー侵害】
個人情報保護の観点から、データの取り扱いを誤ると多くの人にリスクが発生する可能性がある。また、選挙ではデータ操作などの危険性もあり得る。
【セキュリティリスク】
サイバー攻撃のリスクが高まるため、社会インフラが攻撃を受けて停止したり、ソーシャルメディアがコントロールされ世論が誘導されたりする可能性がある。

DXは、日進月歩で進むデジタルテクノロジーによりオリンピック・選挙・国際紛争といったイベント・大規模事象において、そのあり方を大きく変えつつあり、今後も大きなインパクトを与え続けるでしょう。しかし、同時に新たな課題も常に発生します。今後、DXがさらに発展していくためには、以下のような点における対応が重要となるでしょう。

【最新技術適用】
生成AI・ブロックチェーン・メタバースなどの最新技術適用・具体的な実装がさらに進む。
【デジタル人材育成】
デジタル技術を効果的に活用できる人材育成が進み、さまざまな場面でDXが活用されるようになる。同時にデジタルリテラシーが低い人への配慮も求められる。
【倫理的な側面】
デジタル技術の活用における倫理的な問題を意識し、人々の権利を尊重することが必要とされるようになる。
【国際協力】
国際的な枠組みの中で、デジタル技術の活用に関するルール作りを進め、一部の国の利益・不利益が発生しないようにすることも必要とされるようになる。

DXは、オリンピック・選挙・国際紛争といったトレンドイベント・大規模事象で活用され効果を発揮しています。同時に、私たちは、DXを最大限に活用しつつ、その負の側面にも目を向け、より良い方向へDXを活用していく必要があります。
この両側面をしっかりと押さえながら、これら事例に限らずさまざまな場でのDXの活用を進めることは、社会全体に大きな影響・インパクトを与える可能性を秘めているといえるでしょう。