スマートシティの必要性

最近、デジタル庁などのキーワードとともに、「スマートシティ」という言葉を聞くようになってきました。
「スマートシティ」とは、国土交通省の定義によると「都市が抱える諸問題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画・整備・管理・運営）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」とされています。
では、具体的にはどのようなものなのでしょうか？

従来からの都市の運営は、建築物や道路の配置、土地の区画整理、ライフラインの設置など、コンクリートなどのハードウェアが中心でした。
一方「スマートシティ」では、新しいデジタル技術を活用し、都市のさまざまなデータを取得・活用することによって、市民一人一人に寄り添ったサービスの提供や、各種分野における高度な都市マネジメントを行い、今までになかった都市のサービスやエリアを作ります。
従来の都市インフラのハードウェアに加えて、データを中心としたデジタル技術により都市のDX化と言えるさまざまな新しいサービスを拡充させることにより、都市が抱える課題を解決していきます。

以下に「スマートシティ」で想定されるデジタル技術を活用したDXの例を紹介します。

1.　防災の強化

センサーなどで災害の情報をリアルタイムで取得し、スマートフォンなどに発信して、迅速な避難・復旧などを実現します。

2.　見守りや安全の強化

AIカメラなどで人を判別したりするなどして地域の見守りを支援し、安心・安全な街を実現します。

3.　省エネ・リサイクル

エネルギー・上下水道・廃棄物などをセンサーで管理し、AIなどを使い都市の省エネ・リサイクルの最適な管理をします。

4.　自動運転・配送

エ車やバスなどの位置情報を管理し自動運転技術・ドローンなどを使って、都市のエリアではいつでもどこにでも、便利な自動運転・配送サービスを提供します。

5.　健康・医療分野の強化

スマートフォンなどで人々の健康データを取得・活用することにより、人々の適切な運動を増進し健康寿命を延ばし、医療とも連携した健康なウェルネスシティを目指します。

次に、なぜ今スマートシティなのか？意義と必要性について解説します。

昨今、国内では多くの都市で、人口減少・高齢化が進んでおり、過疎化対策として街のコンパクト化なども始まっています。同時に、気候変動などによる豪雨災害や、コロナ渦による感染症のリスクなど、多くの解決すべき社会課題に直面しており、これらに対する対策はますます求められています。
このような中、前述の新しいデジタル技術やさまざまなデータを活用したDXによる「スマートシティ」の方向性は、従来の発想にはない都市機能の効率化や全く新たなサービスの提供を可能とし、さまざまな社会課題を解決する可能性を持っています。

特にコロナ渦の状況ではデジタル技術を活用したテレワークが一気に進み、特別定額給付金の配布問題を発端としデジタル庁が発足するなど、社会のデジタル化が急速に進んでいます。
これらデジタル化の潮流により、大都市のみならず地域も含めた活性化を図るため「スマートシティ」を進める機運が国全体で高まっていると言ってよいでしょう。
各省庁においても、DXによる「スマートシティ」を、Society5.0やSDGs推進の中核にも据えるなど、総務省（データ連携促進型スマートシティ推進事業）や国土交通省（スマートシティ実証調査事業）なども具体的に動き始めています。
実際に「スマートシティ」は、実証実験などを通じて構想・計画をする段階から、いよいよ社会実装する段階へ入ろうとしており、このコロナ禍において人々の生活様式や企業活動が大きく変化しつつある中、その動きは加速しようとしています。

今回、「スマートシティ」とは何なのか？また、人口減少などの社会課題という背景や、コロナ渦による急速なデジタル化が進む中での「スマートシティ」の意義や必要性などについてお伝えしました。
次回は、海外でも進む「スマートシティ」の先進事例や、国内でも進み始めた取り組み事例についてお伝えしていきます。