最新のサイバーの対策・事例

前回は、サイバー攻撃による被害例などを含めて、サイバーセキュリティの種類とサイバー攻撃の脅威を解説しました。今回は、サイバー攻撃から個人・企業を守るための、最新のサイバーの対策とその事例について解説します。

個人や企業がサイバー攻撃に対処するためには、さまざまな手口で攻撃をしかけてくる相手に対して、適切な対策を講じることが必要です。

個人向けの対策

＜パスワードの強化と二要素認証（2FA）＞

まず、強力なパスワードを設定し、可能な限りスマホなどを使った二要素認証を利用することで、アカウントの安全性を高めます。

＜定期的なソフトウェア更新＞

一見やって当たり前のように思えますが、OSやアプリケーションの最新アップデートを適用し、セキュリティホールなどの既知の脆弱性を塞ぐことは非常に重要です。

＜フィッシング対策＞

不審なメールやリンクには十分に注意を払い、騙されないようにすることが重要です。特に個人情報を入力する際にはその入力要求に対して、本当に必要なのかなど、正当性を常々確認することが求められます。

企業向けの対策

＜ネットワーク監視とログ管理＞

常にネットワークのトラフィックを監視し、異常を検知できるシステムの導入が求められます。また、ログ管理を行い、異常なアクセスを早期に発見するAIなどを取りいれた仕組みを整備することも効果的です。

＜従業員トレーニング＞

サイバーセキュリティの基礎知識とフィッシング対策に関するトレーニングを従業員に実施することで、セキュリティに関する意識が高まり人為的ミスを減らすことができます。

＜バックアップとリカバリの計画をしっかり立てる＞

当然ではありますが、定期的にバックアップを取りランサムウェア攻撃などによるデータ消失のリスクに備えるリカバリ計画を策定することで、万が一攻撃を受けデータを喪失した際も、リカバリができる可能性が高くなります。

＜サイバーセキュリティ対策の外部サービスの活用＞

サイバーセキュリティ対策を提供する外部サービスを活用し、適切な保護対策を実施することも有効です。

【事例１】 大手自動車メーカーのランサムウェア被害

日本の大手自動車メーカーが2020年にランサムウェアの被害に遭い、生産ラインが停止する事態となりました。この事例は、ランサムウェア攻撃が日本の製造業にも脅威であることを示しています。対策として、同社はネットワーク分離の強化とバックアップシステムの見直しを行い、万が一の攻撃時に迅速なリカバリが可能な体制を構築しました。

【事例２】 地方自治体の情報漏えい

ある地方自治体では、職員がフィッシングメールを開いてしまい、内部システムに不正アクセスが行われたケースが発生しました。これをきっかけに、自治体ではフィッシング対策トレーニングや、二要素認証の導入が進められました。これにより、従業員のサイバーセキュリティ意識が向上し、同様の被害を防ぐ対策が整いました。

【事例３】 製薬会社におけるデータ改ざん

ある製薬会社では、サイバー攻撃により医師・患者情報など多くの個人情報が流出した事例が報告されています。こういったデータは外部に流出することで、他社に悪用されるリスクもあります。その会社では、研究所内のネットワークを外部から切り離す「ネットワーク隔離」を徹底し、データ管理システムへのアクセス制御を強化しました。

【事例４】 金融業界の不正送金被害

特にインターネットバンキングでは、巧妙なフィッシングメールによるID・パスワード流出事件による不正送金が多く報告されています。銀行を騙ったSMS等のフィッシングメールを通じて、利用者を銀行のフィッシングサイト（偽のログインサイト）へ誘導し、ID・パスワード等の情報を窃取するものです。銀行側は、フィッシングサイトへの誘導を防ぐバナーを出すなどさまざまな対策に取り組んでいます。

サイバーセキュリティは、デジタル化が進む現代社会において不可欠な要素です。企業・組織はセキュリティ戦略を策定し、最新の脅威に対応できる体制を整える必要があります。同時に、個人レベルでもセキュリティ意識を高め、基本的な対策を実施することが重要です。サイバー攻撃は進化し続けるため、サイバーセキュリティもまた継続的な進化と適応が求められる分野です。