自社は大丈夫!? 既に現実化しつつある「2025年の崖」

2018年、経済産業省が遅々としてDXが進まない日本企業に警鐘を鳴らすために提唱した「2025年の崖」。ついに、その2025年がやってきました。いたずらに不安を煽るようなことはしたくないので記事タイトルには「やってきた！」と「！」を付けましたが、まだまだ多くの企業が何も手を付けていないことを考えると、「やってきた（汗）」のほうが実際の心境に近いのではないでしょうか。

ここで念の為におさらいしておくと、「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年9月に公表した『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』（以下『DXレポート』）で提唱し、一躍DXの重要性・必要性を広めるきっかけとなったキーワードです。具体的には、2025年以降に企業や日本経済を襲う次のような問題が取り上げられています。

〈経営面〉

基幹系システムを21年以上稼働している企業の割合が全体の6割を占め、さらにこれまで個別最適な構築や場当たり的な改修を重ねてきた結果、基幹系システムのレガシーシステム化（複雑化・老朽化・ブラックボックス化）を招く

〈人材面〉

既存システムの中身がわかる人材の高齢化・退職の影響などにより、IT人材の不足が約43万人にまで拡大する

〈技術面〉

大企業を中心に多くの企業で基幹システムとして使用されているERPの代表的ソリューション『SAP ERP 6.0』（ECC 6.0）の標準保守期間が2025年末で終了する（その後、細かい条件や規定はあるものの2027年までの延長を発表）

〈経済への影響〉

これらの課題が克服できなければ、2025年以降、日本経済に最大12兆円／年の損失が生じる

レポート公表からかれこれ7年近くが経過しましたが、前述の通り状況はそれほど改善されていないようです。例えばIPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が発表した『DX動向2024』という調査結果では、DX推進企業のレガシーシステムについては「徐々にではあるが減少傾向にあり、刷新が進んでいる」一方で、いまだDXに取り組んでいない企業では、「自社のレガシーシステムの有無すら把握していない」企業が少なくないことが明らかになっています。

唯一大きく変わったのは『SAP ERP』のサポート期間延長でしょうか。ただし、基幹システムを移行・刷新するとなると、莫大な時間とコストが必要です。昨年（2024年）、後継製品である『SAP S/4HANA』への移行に伴い、大手メーカーで商品の出荷遅れや出荷停止といったトラブルが相次いでいたことを含め、まったく安心はできません。

では、「2025年の崖」を乗り越えられない企業には、どのようなリスクが待ち受けているのでしょうか？
『DXレポート』では、「2025年の崖」の根幹課題であるレガシーシステムを放置しておくことで、今後次のような事態に陥る可能性が懸念されています。

（1）データを活用しきれないため、DXを実現できない

ブラックボックス化したシステムではDXで必須とされる全社横断的なデータ活用が実現できず、AIやIoT、ビッグデータなどの先端的テクノロジーを導入したとしても効果が限定的になってしまいます。また、データを十全に利活用できないということは、市場や顧客ニーズの変化に迅速・柔軟に対応できない、つまり「デジタル競争の敗者」への道を歩み続けることを意味します。

（2）維持管理費が高騰し、技術的負債が増大

技術的負債とは、短期的な視点でシステムを開発してしまい、結果として改修コストや長期的な保守・運用費が増大してしまう状態を指します。最悪の場合、業務基盤そのものの維持・継承が困難になるケースもあり得ます。

（3）保守運用者の不足等で、セキュリティリスクが高まる

毎日のように企業のシステムトラブルやデータ減失・流出がニュースで報道されていることからもわかる通り、サイバー攻撃の巧妙化・高度化はとどまるところを知りません。また、セキュリティリスクは、単に情報を失うだけでなく、企業の社会的信用を損なうリスクにもつながります。

何とも恐ろしい予測ですが、決して的外れではないでしょう。（1）に出てくる「デジタル競争の敗者」についても、デジタルディスラプターの登場によって既存の業界構造がまたたくまに一変するのはもはや見慣れた光景です。人材不足の影響が及ぶのも、セキュリティ面だけではありません。先述のIPA『DX動向2024』においては、多くの企業で質・量ともにDXを推進する人材が大幅に不足していることが明らかにされていますし、レガシーシステム刷新の課題に関しても「他の案件に手一杯で要員を割けない」という回答の割合がトップになっています。

つまり、一部ではDXを広めるための「煽り文句」だの「作り話」」だのと揶揄する声があったものの、「2025年問題」で想定されていた事態は着実に現実化しつつあるということです。では今、このような危機的な状況で、企業は何から取り組むべきなのでしょうか？ 次回の後半記事で紹介します。