DXについて、いまだ多くの人が陥っている勘違いとは？

最新のビジネス動向に関心を持っている方であれば、最近、デジタルトランスフォーメーション（以下：DX）という言葉を目にしない日はないと言っても大げさではないでしょう。特にコロナ禍の長期化が予測され、テレワークやオンラインでの商談がすっかり常態化して以降は、一種のバズワードになった感さえあります。

とはいうものの、確かにDXの効果は絶大ですが、すべての企業が成功するわけではありませんし、成功させるのも容易ではありません。取り組むべき領域は多岐に渡り、かつ複雑です。バズワードに惑わされ、流行りのマーケティング手法やITツールを導入するような軽い気持ちで始めると、確実に失敗すると言っても過言ではないでしょう。

DXに関する勘違いでもっとも多いのが、ITを駆使して業務効率を図る「デジタル化」との混同です。しかし、ビジネスにおいてデジタル化が必須なのはもはや常識であり、今更言うべきことではありません。DXのポイントは、単なるデジタル化ではなく「トランスフォーメーション（変革・革新）」するためのものであること。既存のシステムを刷新し、ビジネスモデルを刷新するものであって、効率化レベルの施策ではないのです。そういった意味では、もしかするとDXという略語はあまり適切ではないのかもしれません。

こんな話をすると、「そこまで言葉にこだわる必要はあるのか？」と思われる方もいるかもしれませんが、ビジネスにおいて言葉の意味を取り違えることは、意図や価値のはき違え、つまり施策の失敗に直結します。実際にDXに取り組んだものの、十分に活用されなかったり、PoC（概念実証）倒れに終わったりと、DX本来の価値を発揮させられないまま撤退していく企業は後を絶ちません。

しかし、DXに取り組む企業を成功に導くことが、この『DX-labo』の使命です。今回は、DXに失敗する企業が陥りやすいNGポイントを３つ紹介していきますので、導入を検討している企業の方は、ぜひチェックしてください。

1つ目のNGポイントは、目的＝ゴールを明確にしないまま、DXに取り組んでしまうことです。先ほどの繰り返しになりますが、DXはあくまで手段。ただデジタルを利用するのではなく、デジタルを活用して、既存の業務プロセスやビジネスモデルといった、企業の根本に関わる仕組みを変革するためのものです。

例えば某大手飲料メーカーでは、成熟した自販機ビジネスモデルを打開する目的でDXを導入しています。自販機と連動するスマートフォンアプリを開発し、自社の電子マネーでドリンクが購入できるほか、アプリ内に無料ドリンクチケットに引き換えできるスタンプが貯まる仕組みを構築。その後もSuicaを含む他社電子マネー(Pay)との連携や、スマホカメラとAR機能を活用した消費者体験型キャンペーンを実施し、アプリダウンロード数はすでに2,000万を突破しています（2020年6月末時点）。

B to Bメインの企業が新市場開拓を目的に、DXを推進してコンシューマー向けビジネスに注力している事例もあります。ある大手発電機・農機メーカーではB to B製品の農機にIoTを導入。農機に装着したSIMカードによって稼働データなどの情報を収集し、農家の安定した収穫をサポートしています。これはB to Cを「B to B to M to C（Business to Business to Machine to Customer）」に拡大した例ですが、インターネットの普及によりB to BとB to Cの垣根が曖昧になりつつあると言われている現在、同じような取り組みを始める企業は今後ますます増えていくのではないでしょうか。

また、アマゾンの登場によって多くの書店が苦境に陥ったのは、アマゾンがいち早くDXを推進したからではありません。DXという手段を使って、既存の書店が提供できなかった価値を消費者にもたらすことができたからです。

DXに取り組む際は、自社はどんな目的＝ゴールを目指すのか、そして「デジタルを通して顧客にどのような価値を提供するのか」ということを明確にした上で始めることが大切です。