働き方改革の目的と3つのポイント

働き方改革は、コロナ渦が始まる前から注目され、リモートワークなどへの取り組みがなされてきました。今回は働き方改革の目的やポイント、実現方法や事例などを解説します。

・働き方改革とは

働き方改革とは、リモートワークなどの利便性のことだけを指すものではありません。働き方改革は、デジタルやITの力を使い、場所にとらわれずに個人が業務を遂行するだけでなく、企業としてビジネスそのものをより良く推進していくためのものです。働き方改革はDX実現のための手段でもあり、企業を変えていく原動力にもなりうるものです。

・働き方改革の目的

―予想される人材不足に対応するため

経済産業省のDXレポートでのいわゆる「2025年の崖」では、IT人材の不足は最大43万人も達するとされています。そのため、いかに働き方を変革させ、効率的に働くかが大きな課題となっています。

―ワークライフバランスを向上するため

ワークライフバランスとは、生活のために仕事をするのではなく、生活を充実させながら仕事もさらに充実させる、というワークとライフを両立させる考え方です。働き方改革は、この考え方を進めて実現させることが一つの目的といわれています。

―コロナ渦で一気に進んだ働き方・生活変容に対応するため

近年、長時間労働を強いるブラック企業などが社会課題となり、徐々に働き方改革が進みつつありました。リモートワークも、東京オリンピックの混雑を避けるためにトライアルで導入する企業が増えていました。そのような中、コロナ渦による外出制限や政府によるリモートワークの推奨など、一気に人々の行動変容が進み、働き方改革も現実に合わせて、早期に進める必要がありました。

・長時間労働の解消

長時間労働を減らし、働く人が活き活きと仕事をすることは個人や社会にとってもよいことで、労働人口を維持することにもつながります。企業にとっても社員が一旦会社を辞めると、採用には大きなコストがかかるため、社員が長く働いてくれることは大きなメリットです。
長時間の残業を削減するには、業務の自動化による単純作業の効率化や、勤怠状況の可視化による残業の抑制を行う方法などがあります。
具体的な対応内容としてはRPA・残業管理システム・モバイル端末・リモートネットワークの導入などが考えられます。

・生産性向上

人口減少に対する対策は、少子化対策や外国人労働者の受け入れなど、今後も政府によるさまざまな施策が実施されるでしょう。ただ、それでも労働人口の減少には歯止めがかからず、企業においてはDXにより生産性を向上させる必要があります。
生産性向上のためには、前述の「長時間残業の解消」で紹介したRPA・残業管理システム・モバイル端末などを使って業務の効率化を進めるとともに、蓄積されたビッグデータをAIで活用したり、ベテランの技術者のナレッジを共有してAIで再現したりするなどし、生産性の向上を行う方法があります。
具体的な対応内容としてはAI・IoT・BIツール（ビッグデータ分析）・ナレッジマネジメントツールなどが想定されます。

・多様な働き方の実現

近年、企業では社員の結婚や育児など人生のステージでの大きな変化に対応できるよう、働き方の改革が求められています。長時間残業を減らし、効率化を進めることで、企業・社員には余裕がうまれます。そして今までのように、できた時間を仕事に使うのではなく、個々の生活を豊かにすることこそが、人生を豊かにし仕事も豊かにする、このことが現在の働き方改革の大きなポイントといえるでしょう。
これを実現するためには前述のさまざまなデジタル技術の活用に加え、ワーケーションや週休3日制度などの制度変更の検討が必要とされています。

今回は、働き方改革の目的や、3つのポイントについてお伝えしました。次回は働き方改革のステップごとの進め方や事例について解説します。