これでわかるデータガバナンスの始め方：体制・導入ステップ・企業事例
AI時代のデータ活用を支える「データガバナンス」とは
データガバナンスを支える組織・人材
データガバナンスは、企業全体で取り組んでこそ大きな効果を発揮します。そのため、特に大規模な企業では、次のような組織横断的な推進組織を設けるケースが一般的です。データガバナンスは、企業全体で取り組んでこそ大きな効果を発揮します。そのため、特に大規模な企業では、次のような組織横断的な推進組織を設けるケースが一般的です。
・データガバナンス委員会
経営層、IT部門、DX推進部門、事業部門などの責任者で構成され、データガバナンス全体の推進・監督を担う組織です。
・データガバナンスオフィス（DGO）
データガバナンスの中核となる組織であり、各種ポリシーやルールの策定、現場への指導・支援などを担います。
データガバナンスを実効性のあるものにするためには、これらの組織に加えて、データのライフサイクル（生成・収集・蓄積・活用・廃棄）の各ステージを適切に管理するための専門人材の配置が不可欠です。主な人材と役割は以下の通りです。
・CDO（Chief Data Officer：最高データ責任者）
企業のデータ戦略を統括する責任者です。データガバナンスの最終責任を持ち、全体方針の策定や組織横断的な調整・推進役を担います。
・データオーナー
特定のデータ領域に対する責任者です。多くの場合、業務でデータが発生する事業部門から選出され、データの定義、利用ルール、品質基準（完全性・整合性・適時性など）などを定めます。
・データアーキテクト
ビジネスニーズやセキュリティポリシーに基づき、データの効率的な保存・活用・連携を実現するための基盤構造（アーキテクチャ）を設計する役割です。
・データスチュワード
データ資産を維持・管理する役割です。データオーナーとデータ利用者の間に立ち、データの品質や利用状況を継続的に監視し、評価・改善を通じて適切な状態を保ちます。
・データエンジニア
データ活用の基盤をつくる役割です。主にデータを分析可能な状態に整えるため、収集・加工・蓄積をおこなうデータパイプラインの設計・構築・運用を担います。
・データアナリスト
ビジネス課題の解決に必要なデータを収集し、分析や可視化、レポーティングを通じて意思決定に資するインサイト（洞察）を導き出します。
・データサイエンティスト
データアナリストよりも高度な分析手法やAI・機械学習を用い、新規事業開発など、主にビジネス変革につながる示唆や知見を提供します。
また、こうした専門人材以外にも、アプリ開発者、セキュリティ担当者、法務部門など、さまざまな関係者と連携しながら取り組んでいくことが重要になります。
データガバナンスの導入ステップ
データガバナンスの進め方は、基本的には一般的なプロジェクト推進の流れと大きくは変わりません。以下の1～7のように、まず目的・目標を定め、現状の課題を把握し、役割を明確にしたうえで、具体的なポリシーやルールを策定します。その後、必要なツールや技術を導入し、運用とモニタリングをおこないながら継続的に改善していく流れとなります。
1. 目的・目標の設定
2. 現状把握・課題抽出
3. 役割・責任の明確化
4. ポリシーやルールの策定・文書化
5. ツール・技術の選定・導入
6. 運用及びモニタリング
7. 継続的改善
前述の通り、データガバナンスは全社で取り組むべき活動ですが、最初は現場が混乱しないよう、特定の部門やデータ領域からスモールスタートするケースが一般的です。一方で、企業文化としての定着を重視し、初期段階から組織横断で推進する企業もあります。
企業のデータガバナンス取り組み事例
全社的にデータガバナンスを展開している企業の一つが、三菱電機株式会社です。こちらの企業も初期段階から組織横断で推進しています。
その牽引役を担っているのは、DX推進組織の有志で立ち上げたデータガバナンスオフィス（DGO）。同組織がまず着手したのが、グループ全体でのデータ活用に対する姿勢を示す「データ活用宣言」と、現場が安全にデータを活用するための指針となる「データ活用マネジメント基本方針書」の策定でした。前者の「宣言」は社外にも公開することで、企業としてのコミットメントを明確に打ち出しています。
これらを“絵に描いた餅”にしないため、現場支援にも積極的です。例えば、ツール導入を目的化させず、現場の本質的な課題に応じたソリューションを提供するために、事業部と連携して課題設定ワークショップを実施。他にも、顧客とのデータ利活用契約のひな形や交渉ガイドラインを整備するなど、法務部門と連携しながら法的側面からの実務的なサポートにも取り組んでいます。
同社におけるデータガバナンスは、“社員を縛る”ものではなく、安心かつ積極的にデータを活用する環境を整えることで新たな価値創出につなげるための取り組み。こうした姿勢は、他社がデータガバナンスを現場や全社に浸透させるうえでも、大きなヒントとなるでしょう。
参照：「宣言」だけで終わらせない。三菱電機データガバナンスオフィスが担う、データ活用文化の土台づくり。｜三菱電機株式会社
データガバナンスは、企業のデータ活用を正しい方向へ導くコンパスや羅針盤のような存在とも言えます。前半記事の冒頭でも述べたように、AI時代と呼ばれる現在、ビジネスにおいてデータ活用が求められる領域はますます広がっていくと考えられます。だからこそ、いざという時に対応が遅れたり迷走したりすることのないよう、早い段階から取り組んでおくことが重要です。
