デジタル庁の発足と、国全体のデジタル化方針でどう変わるか？

■デジタル庁の創設

政府はデジタル庁を2021年9月に創設すると発表し、現在準備中です。それに先駆け、2021年1月には早速先行プロジェクトの推進に関与する人材の募集が行われ35名が採用されて既に活動を開始しています。採用された職員は、まずは、ウェブサイトの立ち上げなどの業務にあたっています。第二弾の採用も4月に行われ、プロジェクトマネージャー、セキュリティストラテジスト、各種エンジニアなど、さまざまな人材が40名の定員で募集されています。

■デジタル庁の目的

前回述べたとおり、新型コロナウイルス対策での政府特別給付金対応において、国、自治体のデジタル化の遅れやシステム連携の不備に伴う行政の非効率が顕在化し、さまざまな課題が明らかになりました。
デジタル庁の目的は、これらの課題を根本的に解決するため、各省庁と地方自治体とのシステムの標準化・デジタル化を行い、行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する、とされています。

■デジタル庁のミッション

デジタル庁の主なミッションとしては具体的には以下の5つが挙げられています。

－国の情報システム統一・連携
政府や省庁間のシステムの統合・一体化を推進し、民間システムとの連携を容易にする行政サービス改革を推進する。

－地方共通のデジタル基盤
自治体の情報システムの標準化を行い、ガバメントクラウドシステムに統一する。

－マイナンバー制度改革・推進
国民がマイナンバーを使い、さまざまな行政手続をオンラインかつワンストップで行うことができるようにする。

－準公共分野のデジタル化推進
医療、教育、防災など、公共性の高い分野においてデジタル化を推進し、オンライン診療やデジタル教育などを実現する。

－データ利活用
個人、法人、不動産情報など、さまざまな場面で使われるデータを一元管理し、一度提出した情報は、再び提出する必要がないなど、利便性の高いデータの利活用シーンを実現する。

これらの内容から、デジタル庁はこれまで国土交通省や経済産業省、文部科学省、厚生労働省などの各省庁で進められてきたデジタル化のプロジェクトを横断的に統括するとされています。

デジタル庁の新設に加えて、国全体に関するデジタル化方針として、ポストコロナの新しい社会をつくる、という力強い方針が出ています。
これらは自治体に限らず、民間も含めたさまざまな業種に関係するものであり、今後はさらにインパクトのある方針・施策も期待されます。

■民間連携を含む国全体のデジタル化方針

－規制改革
書面、押印のデジタル化を図り、対面打ち合わせをオンラインに変えるなどの抜本的見直しを行う。また資格保持者の専任・常駐義務等の見直しなどの規制改革を推進する。

－公務員のデジタル職採用（民間採用）
公務員の採用枠にデジタル職の創設を検討し、高度なスキルを持つ民間人材を迎え、自治体、民間とも行き来させ、官民のデジタル化をダイナミックに進める。

－マイナンバーカード普及促進（民間等カード連携）
マイナンバーカードの普及のため、マイナポイントの事業（キャンペーン）の拡大や、マイナンバーカードを活用した免許書や各種資格カードなどとの連携を拡大する。

－行政のオールデジタル化
ガバメントクラウド移行に合わせて、今後５年間で自治体のシステムを統一、標準化し、業務の効率化と住民サービスの向上を図る。

これ以外にも、オンライン教育の拡充、テレワークの推進、デジタル化の通信インフラである携帯電話料金の引き下げなど、民間のデジタル化を後押しする施策が盛り込まれています。これにより今後は民間も含めた国全体への波及効果が出ると考えられます。

このように、なかなかDXやデジタル化が進まなかった自治体も、民間連携を含めたさまざまな国の後押しにより今後は進捗することが期待されます。中でも重要なポイントと言えるのがデジタル庁でも実践されようとしているデジタル人材の外部登用です。DXやデジタル化は牽引する人材が非常に重要です。デジタル庁の民間採用を受けて、各自治体でもデジタル人材の民間採用が始まっています。
今後は自治体のDX、デジタル化にもぜひ注目してみましょう。