ESG経営を行っている企業の事例

前回は、「ESG経営の概要」と「ESG経営とDXの関連性」について、DXが今後この分野で重要性を増すことなどについて解説しました。今回は、ESG経営を行っている企業の事例について紹介します。

日経BPのESGブランド調査2023によると、
（1位）トヨタ自動車、（2位）サントリー、（3位）パナソニックとなっています。この調査は、ESGの要素である環境（Environmental）、社会（Social）、統治（Governance）に加え、良い会社のイメージとして誠実さ（Integrity）の全4部門で、主要560企業ブランドを対象に一般の消費者やビジネスパーソンを対象に評価をしています。2023年6月5日～7月3日にインターネットで実施し、約2万1000人から有効回答を得ています。

このなかから、トヨタ自動車及びパナソニックについての事例を紹介します。

環境への配慮

トヨタは環境チャレンジ2050を掲げ、環境への配慮を高め、持続可能なモビリティの提供に力を入れています。自動車のエコ効率を向上させるために、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車などのエコフレンドリーな車種を開発し、再生可能エネルギーを活用して生産を行っています。
トヨタは、DXを活用して製造プロセスの効率化と環境への負荷削減を実現しています。自動化ロボットやIoTセンサーを用いて、生産ラインの最適化やエネルギー消費の監視を行っています。

社会的責任

社会的責任の分野では、従業員の安全と幸福を重視し、顧客には購入前・購入後に際してDXを使ったさまざまな取り組みを行っています。従業員には、安全な労働環境を提供し、多様性と包摂を奨励し、地域社会に貢献しています。顧客には、DXを活用して顧客体験を向上させています。たとえば、デジタルを活用したカスタマーサポートや車両の状態監視システムを提供し、顧客に価値を提供しています。

統治

ガバナンス分野ではコーポレートガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス・ガバナンスデータに分けて推進しています。
たとえば、リスクマネジメントでは、災害に強いサプライチェーンを展開するため、サプライチェーン情報をデジタル化して可視化・共有し、災害時に速やかに生産ラインを回復できるシステムを構築しています。

環境

パナソニックはグループとして「GREEN IMPACT PLAN」を掲げており、これは2050年までにグループの事業活動を通じて、二酸化炭素総排出量を3億トン以上削減という目標を目指すものです。喫緊の具体的な目標では、2022年度から2024年度までの3年間の環境行動計画であるGREEN IMPACT PLAN2024を策定し、具体的な二酸化炭素排出量の目標を定めています。
具体的には、さまざまな家電やEVの電池を得意とする当社は、熱交換技術などの進化によりエネルギーの効率化を図るとしていますが、ベースにはIoTなどのデジタル化によってエコデータの見える化などが大きく貢献していると考えられます。

ガバナンス

特に環境目標に関するガバナンスとして、ワールドワイドの活動実績管理を環境パフォーマンスデータとして、原則月度単位で収集して把握し、必要に応じて追加施策を実施しています。そのためには環境マネジメントシステム（EMS）を基盤としたデジタルデータをベースとした環境経営の実践を図っています。

ESG経営は前述のとおり、日経BPのESGブランド調査でも、上位には大企業が名前を連ねています。事例にもあるとおり、これらESGを推進する企業は経営課題や、環境・社会・ガバナンスを結びつけ、しっかりとしたESG経営の方針を打ち出しています。
そして、その方針レポートや具体的な進め方においては、デジタルテクノロジーを活用したりDXを基盤としたデータドリブンによる見える化を図ったりしているのが分かります。
まだ、この分野は大企業を中心に進めているとも考えられますが、今後はさらに中小企業などのマーケットにも浸透していくと想定され、しっかりと注視していく必要があるでしょう。