企業はどのようにChatGPTを活用しているのか？

どう活用する？進化を続けるChatGPTと生成AI＜前半＞

止まらないChatGPTの進化

一部で「生成AI元年」と呼ぶ声もあるほど、昨年2023年は生成AI（ジェネレーティブAI）が脚光を浴びた1年でした。このDX-laboでも、約半年前の「ChatGPTとAI戦争」という記事で、OpenAI社『ChatGPT』の登場が世界にもたらしたインパクトや、生成AIの開発をめぐって熾烈な競争を繰り広げる海外ビッグテックの動きなどを取り上げましたが、その後も目の離せない状況が続いています。

SNSでは『Midjourney』や『Stable Diffusion』といった画像生成AIサービスも盛り上がっていますが、やはり注目すべきはChatGPTの進化でしょう。その驚異的な性能でユーザーを驚かせた『ChatGPT-4（GTP-4）』のローンチから約4ヵ月、新機能『Code Interpreter』をリリース。アップロードしたファイル（データファイルや画像・音声・動画ファイル）に対し、高度なプログラミング知識がなくてもプログラミングコードを生成し、データ分析やグラフ作成、画像処理など様々処理を実行できるようになりました。

そのわずか2ヵ月半後の9月25日にリリースされたのが『GPT-4V』。AIに会話で相談したり、就寝前の読み聞かせをリクエストしたり、冷蔵庫の写真をアップロードして献立を提案してもらったりできる、音声・画像認識機能です。そして11月初旬には『GTP-4』を改良した最新モデル『GPT-4 Turbo』の発表、さらにノーコードでChatGPTをカスタマイズして独自のChatGPTアプリを構築できる新機能『GPTs』をリリースするなど、その勢いは一向に止まる気配を見せません。

参考：ChatGPT plugins｜OpenAI Blog

参考：ChatGPT can now see, hear, and speak｜OpenAI Blog

参考：Introducing GPTs｜OpenAI Blog

その一方で、ChatGPTの登場を機に巻き起こった生成AIに対する激しい反発も止むことなく続いています。欧州諸国を始めとする各国の規制の動きについては上述の記事でも触れましたが、それ以外にも、ハリウッドでは脚本家組合がAIに仕事を奪われかねないとして5カ月近くに及ぶストライキを実施。創業者の突然の解任と電撃復帰を引き起こしたOpenAI社の内部分裂も話題を集めました。

このように何かと騒がしいChatGPTですが、とはいえ2023年を通じて、それが一時的なトレンドではなく、インターネットやスマートフォンのようにビジネスのやり方を大きく変えていく存在であることが明らかになったのは間違いないでしょう。実際に日本企業でも着実に活用が進んでいます。

ChatGPTによる業務効率化事例

現状、国内企業ではChatGPTは以下のような業務に活用されています。

・メール作成（対顧客、販促用、英文メール）
・マーケティングリサーチ、データ分析
・各種文章（商品紹介文、キャッチコピーなど）の作成
・テレアポのトークスクリプト作成
・アイデア創出のための壁打ち、1人ブレインストーミング
・レポートやプレゼン資料の作成（表・グラフやスライド作成含む）
・会議用アジェンダと議事録の作成
・業務マニュアル、FAQ作成
・プログラミングコード生成、コードレビュー

特定業務への活用ではなく、全社的にChatGPTを導入している企業もあります。例えば大手電機メーカーの日本電気株式会社（NEC）は、API連携でChatGPTを利用できる『Azure OpenAI Service』（マイクロソフト）をベースに独自システム『NEC Generative AI Service』を開発。2023年5月より、国内グループ全社員約8万人を対象に導入を開始しました。

導入後間もなく、資料作成時間が50%削減、議事録作成の平均時間も30分から約5分へ短縮と、事務的作業で効果が表れており、セキュリティ業務とコンタクトセンター業務にも活用を拡大。コンタクトセンター業務では、顧客対応マニュアルや過去の応対履歴などの資料・実績をもとにした回答データをAIに自動生成させることにより、同社の一部のコンタクトセンターにおけるFAQ作成作業工数を75%削減したということです。

参考：NEC、コーポレート・トランスフォーメーション加速に向け生成AIを積極活用｜日本電気株式会社

他にChatGPTを積極活用している企業としては、運用改善やレポート作成など、デジタル広告のオペレーションにかかる作業時間の大幅削減を目的に導入している株式会社サイバーエージェントや、製造現場の改善活動に活用している旭鉄工株式会社なども知られています。また、全社的に導入はしていないものの、福利厚生としてChatGPTの有料プランの利用料を負担している企業も少なくないようです。

参考：ChatGPTで広告運用の実行スピードを大幅短縮する「ChatGPTオペレーション変革室」を設立

参考：製造業での活用〜カイゼンノウハウは生成AIに聞け！〜｜旭鉄工株式会社社

また、こうした社内向けの活用だけでなく、顧客向けのサービスにChatGPTや他の生成AIを活用している企業も既に存在しています。次回の後半記事で紹介します。