ウィズ・コロナの働き方改革は「企業の生命線」だ

ウィズ・コロナ時代にバックオフィスで求められる働き方改革とは＜前半＞

コロナ以前の業務状態に戻ることはできない

まさに未曾有の事態というべき、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大。政府による緊急事態宣言は解除されたものの、本格的な第二波の襲来も懸念されており、予断を許さない状況が続いています。少なくともしばらくは、あらゆる領域でソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保が求められることは間違いないでしょう。

もちろんそれは、企業においても同様です。とりわけ人が密集するオフィスは「三密」極まる空間。実際、今回の日本における感染拡大では、医療施設と並んでオフィスなどの事業所がクラスター（小規模な患者集団）発生の温床になっていたという調査結果もありました。

いうまでもなく、従業員が生命や身体の安全を確保しながら働けるように配慮することは、労働契約法にも明記されている企業の義務です。新聞紙面でも、大手企業数社が「コロナ以前の勤務体制に完全に戻ることはない」と明言しています。つまり、今回は急しのぎのテレワークや時差出勤でしのいだ企業も、感染拡大が一段落したいまこそ、ウィズ・コロナ時代に即した働き方改革を進めるべきタイミングというわけなのです。

ウィズ・コロナ時代の働き方改革は、従来の政府主導によるそれとは主語が異なります。これまでは長時間労働の是正や育児・介護と仕事の両立など、いわゆるワークライフバランスを軸にした、どちらかといえば従業員目線の改革でした。しかし、ウィズ・コロナの働き方改革の主語はあくまで企業。企業が、コロナ禍に負けず、継続的に成長していくための施策なのです。

では、そのために何が必要なのか。働き方改革の基盤となるテレワークから見ていきましょう。

いままでの常識を捨てる覚悟はあるか

企業がテレワークを成功させるためにもっとも必要なこと。それは、経営層およびマネージャー層が、これまでの働き方の常識や習慣を思い切って捨てること、といって良いかもしれません。

それがとりわけ顕著なのが、今回のコロナ禍でテレワークの難しさが明らかになった、経理、会計、総務、庶務、人事、情シス（ヘルプデスク）などのバックオフィス業務です。なぜなら、こうした部門にこそ、下記のような「ザ・日本的経営」とでもいうべき旧態依然とした慣習が、頑固なまでにこびりついているからです。

● 週5日勤務

● 全員出勤

● 紙文書や印鑑などのアナログツール至上主義

なかでも深刻なのがアナログツール至上主義でしょう。IT業界を中心にペーパーレス化が進んでいるとはいえ、契約書や請求書、履歴書などの書類は、まだまだ紙が主流です。緊急事態宣言下にもかかわらず、「決裁に上長の押印が必要なため出社せざるを得ない」「必要な原本がオフィスに保管してあるので業務が進められない」といった実話が笑い話としてネット上で話題になったのをご存じの方もいるかもしれません。

また、オフィスに対する考え方も変えるべきかもしれません。サテライトオフィスの需要も増えていますし、東京都心部ではオフィスの拡大計画を取り止めた企業も多いという話も耳にします。NHKによると、東京のある不動産会社では、今年の4月中旬以降、1月の約4倍のペースで契約解除が増加しているそうです。もちろん、すべての企業でオフィスが不要になることはありえませんが、「作業・ミーティングは、自宅で」「重要かつ対面が必要な打ち合わせは、オフィスで」というように、役割の見直しが必要になってくるでしょう。そのために、より効率的なフリーアドレス（固定デスクを持たない）などを実施する企業が増えていくことも予想されます。

とはいえ、いくら必要性が高くても、長年積み重ねてきた思考や習慣をいきなり変えるのは容易ではありません。また、テレワークそのものにも問題点があるのが実情です。次回はそのあたりの対策について紹介します。